都構想「歳出１兆円削減」試算めぐり賛否　法定協（産経新聞）

　大阪都構想の制度案をつくる法定協議会は２６日、制度導入による経済効果について議論し、１０年間の歳出削減効果を「最大１・１兆円」とした報告書を初めて議題に取り上げた。推進派の大阪維新の会は「プラスの効果がはっきりした」と評価したが、自民、共産両党は「問題のある数字。市民に伝えるべきではない」と信憑性に疑問を呈し、各党で温度差が浮き彫りとなった。

　試算は、府市の委託により学校法人「嘉悦学園」が実施。この日市役所で開かれた会合に同法人の担当者が出席し、質疑に応じた。

　この中で自民の川嶋広稔（ひろとし）市議は「試算には、予算と決算が混在している」と算出方法を問題視。効果額は１・１兆円ではなく「５０億円になる」との自民の試算結果を示し、データの扱い方によってはメリットどころかマイナスにも転じると主張した。

　制度導入に賛同している公明党の委員は報告書について「理論上の数字。前提条件次第で経済効果は増減する」と指摘し、「市民の正確な理解のため丁寧な説明が必要だ」と述べた。

　一方、維新の委員は「都構想のリターンが大きいことが学術的に証明された」と強調。終了後、維新代表の松井一郎大阪市長も「理論値なので幅はある数字だが、都構想を進める価値があると、市民に判断してもらえる」とした。